シェアリングエコノミーとは？
シェアリングエコノミーとは、個人が所有しているモノや場所、スキルなどを必要な人に提供したり、共有したりすることや、そのような形態のサービスのことです。
具体的なサービスで言えば、所有している物件の部屋を宿泊したい人へ貸し出す民泊や、副業をしたい人と副業を依頼をしたい人を結びつけるスキル系のマッチングサイトなどが挙げられます。
従来のビジネスモデルと異なる点は、従来のビジネスモデルは、企業が消費者を対象にモノやサービスを提供するBtoC型のモデル、または企業から企業へモノやサービスを提供するBtoB型のモデルでした。
シェアリングエコノミーのビジネスモデルは、従来のBtoC型、BtoB型にあてはまらない、CtoC型のビジネスモデルが多いのが特徴です。CtoC型サービスの具体例としては、フリマサイトの「メルカリ」や、スキルマーケットであるココナラなどが挙げられます。
シェアリングエコノミーサービスの5分野
シェアリングエコノミーサービスにはさまざまな種類がありますが、次の5つが主なジャンルとされています。
1. 空間のシェア：民泊、ホームシェア、駐車場シェアリングなど
2. 移動のシェア：カーシェアリング、ライドシェアリング、シェアリングサイクルなど
3. モノのシェア：フリマアプリ、レンタルサービスなど
4. スキルのシェア：家事代行、子育てシェア、クラウドソーシングなど
5. お金のシェア：クラウドファンディングなど
近年、シェアリングエコノミーは日本にも浸透しつつあり、シェアリングサービスに参入する企業は増え続けています。5つのジャンルのうち、特に増加しているのが、スキルをシェアするサービスです。消費者がモノや空間、移動手段を提供するには、不動産や自家用車を所有していなければなりませんが、一方のスキルは所有する必要がないため参加への障壁が比較的低いと言えます。そのため企業側はプラットフォーマーとして参入しやすいという側面があるからです。CtoCサービスの場合、スキルの提供者が多ければ多いほど利用者が増え、サービスが一般に普及することが期待できます。
シェアリングエコノミーのメリット
シェアリングエコノミーのサービスは、利用者にも提供者にもメリットがあります。シェアリングエコノミーのメリットを、両方の立場からご紹介します。
利用者側のメリット
・必要なモノやサービスを、必要なときに、低価格で利用することができる シェアリングサービスは基本的に仲介料がかからない分、従来のBtoCで受けていたサービスよりリーズナブルなものが多いようです。必要なときだけシェアリングサービスを利用することで、余計なものを持たない暮らしを実現できます。
・決済が簡単
プラットフォームを介したシェアリングサービスの決済は、ほとんどがクレジットカードなどのキャッシュレスで行われます。細かいルールはプラットフォーム提供者によって異なりますが、例えば、まず購入者がクレジットカードで支払い、プラットフォーム会社がいったん支払金を預かります。その後、取引が完了したのを確認して、プラットフォーム会社がサービス提供者に支払うなどのルールが設けられていますので、便利に安心して利用できます。
提供者側のメリット
・初期費用があまりかからない すでに所有している不動産やスペース、スキルなどを使ってビジネスを始められるので、初期費用があまりかかりません。
・遊休資産を有効活用できる
使っていない家や車などの遊休資産を活用し、収入源に変えることができます。眠らせているスキルや隙間時間など、人的資産を活用することもできます。
・ローカルビジネスを含め、ビジネスとして成り立ちやすい
多くのシェアリングサービスは、利用者がモノやサービスを購入した際に、その代金の何％かが手数料としてプラットフォーム提供者に支払われます。余計な仲介料がかからず、需要があってシェアできるものなら何でも提供できるので、ビジネスとして成り立ちやすいといえます。
シェアリングエコノミーのデメリット
一方で、シェアリングエコノミーのデメリットとしては、利用者・提供者どちらについても下記の3つが挙げられます。
・不特定多数とやりとりするのでトラブルリスクがある
個人間での取引が基本なので、お互いに「本当にきちんとしたサービスが受けられるのか」「ルールを守って利用してくれるのか」といった不安要素があり、実際にトラブルが発生する場合があります。その点に関して、多くのプラットフォームでは利用者と提供者の相互評価制度を取り入れることで、トラブルの発生を防止しています。
・保険や補償制度が追いついていない
シェアリングエコノミーは新しいサービスなので、事業者向けの保険や補償制度の整備が追いついておらず、既存の保険が適用されなかったり、トラブルに遭った際に補償が受けられなかったりする場合があります。
しかし、近年ではシェアリングサービス向けの保険商品も登場し、補償制度も整いつつあります。
・法律の整備が追いついていない
保険同様、新しいサービスであるがゆえに法律の整備が追いついておらず、グレーゾーンの事業やサービスも多く展開しているのが、シェアリングサービスの現状です。
今後、法整備が進められ、きちんとしたルールが作られることが期待されています。
シェアリングエコノミーが注目される理由
シェアリングエコノミーが注目される理由はさまざまですが、主に次の二つが挙げられます。
・持続可能な社会を目指すため
シェアリングエコノミーが注目される理由は、持続可能な社会を目指すためです。SDGs（持続可能な開発目標）では、全部で17の目標を掲げています。シェアリングエコノミーが特に関わるのは、目標12の「つくる責任、つかう責任」です。目標12は「つくる人」である生産者から「つかう人」である消費者まで、あらゆる人々が責任を果たすように求めています。
シェアリングエコノミーは天然資源を持続的に管理し、2R（リユース・リデュース）および3R（2R+リサイクル）を推進する取り組みです。本来は廃棄されていた資源を再活用する「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」を実現させます。廃棄物の削減を実現するビジネスモデルとして注目されています。
主に目標12の達成に貢献するものの、ほかの目標にもよい影響を与える概念です。サービスが普及すれば、目標8「働きがいも経済成長も」や目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」にもつながるでしょう。シェアリングエコノミーは、持続可能な社会を実現させる礎（いしずえ）となっています。
・経済産業省が整理したデジタル産業指標に指定されているため
経済産業省はデジタル産業指標についてビジネスモデルキャンバスで整理しています。
デジタル産業指標は、デジタルに関わるビジネスモデルを検討するうえで重要なものです。そのなかで「顧客」に対する「提供価値」として「顧客体験」や「顧客体験を起点にしたデータでつながるエコシステム」を挙げています。先に消費者の意識は今、所有から体験に変わりつつあると述べましたが、その影響をここでも見ることができます。
一方、シェアリングエコノミーは消費者が使いたいときに必要な量だけ使わせて、顧客体験を提供する方法です。顧客体験を実現するために、インターネット技術でエコシステムを構築しています。
国の重要な資料でシェアリングエコノミーが鍵を握る指標を取り上げている点が、このビジネスモデルに注目が集まる要因の一つです。
まとめ
シェアリングエコノミーは景気がなかなか上向かない今の日本で注目の成長分野であると言えます。既存の枠組みにとらわれず新しい発想で誰でも参入可能なところが魅力的です。遊休資産の有効活用はSDGs（持続可能な開発目標）への貢献効果も期待されます。
誰もがシェアリングエコノミーを利用する側、提供する側になることができ、暮らしに欠かせないものになりつつあります。今後法整備が整えばさらに気軽にシェアリングエコノミーを利用できるようになるでしょう。
